ビッグサンズグループ　ホスピタルネット

六十五歳以上の人口が二千万人を超え、高齢化が急速に進んでいる。それにともない、病院／介護分野で患者主体のサービスが強く求められるようになった。その動きに対応し、病院向けのプリペイドカード・システム事業を主力業務とするホスピタルネットは、「病院のホテル化への支援」をCSR（企業の社会的責任）の重要な柱に掲げ、多彩な活動を展開している。さらに、通信衛星を使った病院向け遠隔講座の全国ネットワークを赤字覚悟で構築するなど、社会的役割を意識した多様な事業を打ち出していく。いま、この「ホスピタルネット・スタイル」が、大きな収益基盤を持たない中堅企業のCSRのあり方として、注目されている。

収益よりも継続性を第一に

高齢者人口の急増によって、病院主体の医療と介護の費用が急増し、国民皆保険制度の破綻が懸念され始めている。
このため、「予防医学」「予防介護」「在宅介護」の推進により、総合的な医療費の抑制と「元気な熟年世代」の推進が国の政策として、重要度を増してきている。
二〇〇〇年に設立したホスピタルネットは、電子ディスプレー事業で、国内シェアトップ誇るビッグサンズの病院／ホテル事業を分社化して｢病院のホテル化｣｢病院サービスコンシェルジュ化｣を目的に、NTTグループ、シダックス、セントケア、富士電機、三越、日本郵船などの有力大手企業の賛同を得て発足。村田社長は「病院の語源はホスピタリティで、医療と癒しの融合が大事。団塊世代のわれわれがシニア入りしていくなかで、ホテル並みアメニティと先端医療による、治療を受けれる病院が求められている。
このなかで「医療の世界では、われわれは黒子（くろこ）に徹し、モノづくりとコンテンツづくりによるアメニティな環境づくりで役に立ちたい」（村田社長）という。

ホスカ　新しい環境を創造　導入範囲が広がる

二十年前、入院中にテレビを観ようとすれば、売店で家電店の一時借りをするのが主流だった。「病院は治療の場で、テレビなど不要」の時代だった。この時代にプリペイドカードによるテレビ視聴課金システム事業スタート。現在では、病院の各ベッドにテレビや病院内のランドリー、電話まで、一枚のカードで通用プリペイドがないのが不自然なくらい普及している。村田社長は「“病院環境”を創造した」と言われている。

最先端の病院アメニティを商品化

カードシステムの実用新案、基本特許も保有しているホスピタルネットの業界シェアは段トツのナンバーワンであり、当初からの累計テレビ設置台数は七十万に達している。いま、業界で注目を集めているのは、入院生活を、キャッシュレスで過ごせ、病院内の個人認証としても可能なICプリペイドカード「ホスカ（愛称）」だ。これにともない、ホスカ・システムの導入病院も増えている。
納入実績は、二〇〇四年には、岐阜大学病院、東邦大学医療センター大森病院、高知医療センターほか、現在までに五病院が稼動している。さらに十二月に開院予定の大阪回生病院が導入する。患者、職員向け院内キャッシュレス主体に、セキュリティー関係や各種決済端末などを、利用範囲を拡大している。     
この同社の思いが次々と具現化している。
病院環境が大きく変化するなかで、最先端の病院アメニティを相次いで商品化している。
サービスブランドはMAMA（Medical Amenity MAnagement）。主力事業のテレビ視聴課金システムに留まらず、病院内インターネット視聴のママネット、ビデオオンデマンド（VOD）システムで映画を見ることができるママシアター、簡易個室ファニチャーのママチェストなどのアメニティ製品を提供している。
ハイセンスな内素材を施したインテリアとコーディネートし、ホテルのような快適な入院生活をハード面からも実現しようとしている。

通信衛星を活用　全国に講座ネットワーク

病院の医療本来のレベルアップにも取り組んでいる。ホスピタルフォーラム事業だ。 これは、全国百十五カ所の受講拠点病院に、通信衛星を使って、講座を配信するというもの。 講座の内容は、毎回、東京のスタジオでリアルタイムで撮影している。 病院側では、屋上などに設置したCSアンテナで受信した映像を、会議室や研修室などのテレビやビデオプロジェクターなどの視聴覚機器に映す。来年度から、産官学の連携により開発を進めてきた介護と健康医療機器を、予防医学や介護分野に向けに発売する。従来、業際にあった介護分野での新たなチャレンジでもある。

安全で快適な環境を提供

介護分野での最終目的は、ナイチンゲールの心を持ったヒューマロイドロボットであり、ヘルパーの悩みを解決して、少子化時代での「人に優しい介護」の実現を目指す。というのも、介護分野は３Kに近い就労環境でもあり、せっかく高い志をもって就業した人々が長続きしないという課題を抱えているからだ。サービスを受ける側はもちろんのこと、サービスする側にとっても安全で快適な環境が整ってこそ、発展していく事業になるのであろう。
中小ベンチャー企業におけるCSR活動については“普及率ゼロ商品”できわめてリスクが高いが、医療、介護分野で遅れている「人に優しいハード＆システムを先駆けて世に出すこと」という。

「人にやさしい介護」実現へ

高校時代に少年赤十字団（J・R・C）に参加し、「みどりの羽根」や「黄色の血をなくす献血」などの活動に参加していた村田社長は「CSRなどと、大きな見栄を張るより、まずは“無財の七施”で誰でもできることを、社是の実践として“喜んでもらう喜び、己も喜びたい”を、貧者の一灯として灯し続けることこそ、CSRである」「肩を張らなくて、できることを、コツコツやる企業事業団であり、社員の集まり、を続けること」とあくまで地道な活動を貫いていく構えだ。

LED電光表示機メーカーの（株）トレッド（本社東京、村田三郎社長）は4日、世界初とも言えるLED工房を福岡市内にオープンした。
LEDは、イニシャルコストが割高になるものの水銀などの有害物質を含まず、省エネでランプ交換も不要なため、蛍光灯や白熱などに替わる次世代の照明機器としてきたいされている。
LED工房はそうの将来性に注目してかいせつしたもので、フルカラーLEDディスプレイなど多様なLED製品や効果的な演出、組み合せによる商品化の実例など、ショールーム的な役割を持つほか、ユーザーのニーズに応じて製作したオリジナル製品の発光確認など、工房としてLEDの魅力をアピールしていく。
アイキャッチや情報を確実に発信するには設置場所に応じてサイズを大きくしたり、看板へ組み込むなどカスタマイズすることが重要。同工房は、インターネットのホームページでプランを立案した注文品を完成に誓い状態で体験できる世界初のショップとなっている。
同社では同様の工房を全国各地に展開していく計画で、今回の福岡はその第一弾

携帯電話やパソコンを使って、遠隔地の公園や駅などに設置した複数の電光表示板に、防災や交通情報を一斉配信できるシステムが開発された。
ビッグサンズグループの総合ＬＥＤソリューションのトレッド（東京都千代田区）が、ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（東京都文京区）と共同開発したシステムで、ＫＤＤＩの通信モジュールを利用して、ＬＥＤ（発光ダイオード）利用の電子ディスプレーに同時配信する。
これにより、携帯電話やパソコンから、遠隔操作で、表示文字の変更やインターネット情報、広告などを自在に提供することができる。
このサービスは、ＫＤＤＩのａｕ携帯電話に対応。電光表示板が屋内か屋外、設置型か移動型かにかかわらず、全国どこでも利用可能だ。
すでに受注を開始。価格はシステムによって異なる。
多数の人を誘導する防災・防犯情報サービスとともに、店舗、駅、バス停、病院など向けの新しい情報提供としているサービスとして期待できる。

発光ダイオード（LED）表示装置製造のビッグサンズ（大阪市、村田三郎社長、06-6311-0077）は明治屋と共同で、小売りチェーンの地域配送拠点向け荷数表示システムを開発した。
トラックの到着口に拠点に降ろす荷物の総個数を、店舗別の集荷場に配送個数を表示。
配送店舗や荷物数の間違いを減らす。食品スーパーなどに売り込む。
明治屋がシステムを設計・開発し、ビッグサンズが製造を担当した。昨年十一月に食品スーパーのクイーンズ伊勢丹（東京・新宿）の東京都立川市の配送拠点に納入した。約千平方メートルの冷蔵倉庫に約三十台の案内表示装置を設置。価格は施工費込みで約二千万円だった。
新システムはメーカーのトラックから各店舗への配送トラックに積み替えるための地域配送拠点向け。
トラックの到着口に拠点に降ろす荷物の総個数表示機を、配送先店舗別の集荷場に店舗ごとの個数表示機を設置し、受発注管理や表示システムなどと接続する。
食品メーカーなどのトラックが着くと、総個数表示機にメーカー名と拠点に降ろす荷物の全数量を表示。
個別表示機には各店舗への分配量を表示する。ドライバーと拠点内作業員は仕分け作業後に荷物数と個数
表示機とを照らし合わせ、合っていればボタンを押して作業終了を知らせる。
今後は短時間でミスなく作業ができるという点を前面に、クイーンズ伊勢丹以外の大手小売りチェーンや物流の受託事業者など向けに売り込む。<br>
ビッグサンズは一九七八年設立で、LED表示装置の製造大手。二〇〇四年三月期のグループ売上高は約八十億円。
ソフトバンク系のファンドやりそなキャピタルなどが出資している。